海外FXの税金について

海外FXでの取引をするときに注意しておきたいことは、利益が出た分には税金がかかるということです。
株、FX、仮想通貨(暗号通貨)などは確定申告で自己申告をして支払うので、個人にゆだねられています。
なので税金を払うこと自体に自覚がない場合も少なからずある人もいますが、確定申告をして税金を払いましょう。

サラリーマンや会社員の方は副業経験や副収入がないと確定申告をしたことがないと思いますので、海外FXの税金について知り、税金を納めましょう。

税金はいくらから支払わないといけない?

海外FXでの利益は雑所得に該当します。
雑所得の場合は年間20万円以下だと税金の支払いは不要です。

利益が20万円以上でも、損益やトレードに必要な経費(パソコン、通信費、本や書籍、EAツールなど)を差し引いた額での収入になります。
経費計上することで節税にもなります。

利益になるのは決済して利確したポジションなので、保有しているポジション(決済していないポジション)は含み損益として計上されません。

海外FXは海外の会社なのでばれないと考える人もいると思いますが、ばれます。
入金や出金に銀行を利用しているので、国の監視下にあるということです。

税金額と税率について

税金の計算は国内FX会社と国外FX会社では異なります。
国内FX会社:申告分離課税で税率は20%で統一
海外FX会社:総合課税で税率は利益が多いほど高くなる

国内FXは税金制度が優遇されているため、利益の金額によらず20%で統一されます。
一方、海外FXは雑所得に分類されるので、仮想通貨(暗号資産)と同じように利益が多いほど税率が高くなります。

総合課税で税率が20%を超えるのは利益が年間195万円以上の場合です。
195万円以下であれば税率15%なので、海外FXの方が国内FXよりも税金が安くなります。

国内FXは最大25倍のレバレッジに対して、海外FXは数百倍や1,000倍以上のハイレバレッジが特徴です。
レバレッジが10倍違うと同じ取引でも10倍の利益が得られるので、海外FX取引の方が総合課税により20%を超える税率になってもプラスが多くなる、という見方もできます。

海外FXの損益通算について

損益通算とは他の所得との赤字と黒字を相殺することをいいます。
例えば、副業での事業所得の赤字を給与所得の黒字で相殺することができます。

損益通算は何でもできるわけではなく、所得によってできるものとできないものがあります。
FXの場合は「先物取引に係る雑所得等」に区分されるため、(雑所得であるため)損益通算はできません。
ただ、同じ所得区分であれば損益通算はできます(内部通算)。

注意しておきたいのは、国内FX同士や海外FX同士であれば損益通算はできますが、国内FXと海外FXの場合はできません。
海外FXのA社で+100万円、海外FXのB社で-40万円である場合は、相殺して海外FXの利益を+60万円にすることは可能ということです。

国内FX会社の場合は損失を最高3年間まで繰り越しができる繰越控除が適用されます。
(その期間中は毎年、確定申告が必要です)
なので、マイナスの年があれば翌年に損失を繰り越せば、翌年の税金が低くなり節税できます。

海外FX会社の場合は繰越控除ができません。

税金を支払うタイミング

税金は1月1日~12月31日までの利益(収入)で計算し、翌年2月16日~3月15日の確定申告にて税金を支払います。
1月や2月に大きく利益が出たとしても税金を支払うのは約1年後になるので、税金を見越して貯金してお金を残しておくのも大事です。

海外FXの税金の抜け道はある?

海外FX会社の場合は繰越控除が使えないので、税金額を下げる方法としては
・海外FX会社同士の損益通算をする(黒字と赤字を相殺する)
・保有ポジションを決済せずに翌年に繰り越す
・経費計上する
の3つがあります。

保有ポジションを持ち越すのは節税ではありませんが、その年の税金額が払えないかもしれないから金額を下げておきたい、というときには使える方法です。

税金の抜け道でグレーな方法はいくつかあると思いますが、オススメできません。
上記の3つの方法は認められているので、活用してはいかがでしょうか。

海外FXの税金は会社にばれる?

確定申告をすると海外FXの利益により所得税と住民税が増えます。
会社では住民税を天引きして支払ってくれているので、住民税が増えると気付かれる可能性があります。
会社にばれるのが嫌な場合は、住民税を自分で支払うようにするという方法もあります。
お勤めの会社で副業可能か、海外FXが副業に該当するか、は確認しておいた方がいいです。

まとめ

海外FXの所得は総合課税に区分されるため、利益が増えると税率も増えます。
海外FX会社同士での内部通算はできますが、給与所得などとの損益通算はできません。
国内FX会社と違い、繰越控除はできないです。

海外FXで損失が出た場合は節税にできることはないですが、利益分については節税する方法はあります。
税金について正しく理解して、きちんと納税しましょう。
仕組みを理解しておくと、節税もできるようになります。

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